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  • 2010.06.12 Saturday
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被害者が外出先で発見、携帯で撮影 強盗容疑でウズベキスタン人逮捕(産経新聞)

 東京都足立区の回転すし店で現金を奪ったとして、警視庁組織犯罪対策2課は強盗と建造物侵入の疑いで、ウズベキスタン国籍の専門学校生、ラウポブ・ファリドゥン被告(22)=窃盗罪などで起訴=を再逮捕した。同課によると、ラウポブ容疑者は「やっていない」と否認している。

 同課によると、事件の約3週間後、区内のスーパーで買い物をしていた被害者の男性が、犯人によく似た男を携帯電話のカメラで撮影し綾瀬署に提出。ラウポブ容疑者が浮上した。

 逮捕容疑は、昨年9月13日午前6時ごろ、回転すし店「すし銚子丸綾瀬店」に侵入、外出先から戻った副店長の男性(27)に刃物を突きつけて脅し、約65万円を奪ったとしている。

 ラウポブ容疑者は、昨年12月に渋谷区内の民家から現金約15万6千円を盗んだとして逮捕されていた。

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元岩出市部長らを再逮捕=公共工事で贈収賄−和歌山県警(時事通信)

 和歌山県岩出市発注の公共工事をめぐり、設計金額を業者に教えた見返りに現金を受け取ったとして、県警捜査2課は4日、収賄容疑で元市事業部長の富永幸一容疑者(60)=同市山、競売入札妨害罪で起訴=を、贈賄容疑で地元工務店社長の藤原博之容疑者(64)=同市野上野、同罪で起訴=を再逮捕した。いずれも容疑を認めているという。
 逮捕容疑によると、富永容疑者は同市事業部長をしていた2007年4月〜09年3月、同部が発注する工事について設計金額を藤原容疑者に教えるなどした謝礼に、現金計約20万円を受け取った疑い。
 同課によると、富永容疑者は「金のやりとりは何回もあった。合計で100万円以上はある」と供述しているという。 

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<北教組事件>書記長ら2人で資金捻出 組織的に引継ぎか(毎日新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員(北海道5区)陣営が北海道教職員組合(北教組)から総額1600万円の違法献金を受けたとされる政治資金規正法違反事件で、小林陣営に提供された資金は、同書記長の小関顕太郎容疑者(54)や会計担当者の南部貴昭容疑者(52)の2人が捻出(ねんしゅつ)していたことが2日、捜査関係者への取材で分かった。札幌地検は、北教組幹部の間でこうした資金づくりが組織的に引き継がれていた可能性があるとみて捜査を進めている。

 捜査関係者によると1600万円は08年12月と09年2、5、7月の4回に分けて、400万円ずつ北教組側から小林陣営に提供されたとみられる。小林陣営の会計責任者だった木村美智留容疑者(46)が08年末、北教組の住友肇委員長(当時)に小林氏の選対事務所の運営費として資金提供を依頼。住友氏の指示を受け小関、南部両容疑者が資金を用意したという。

 住友氏が09年6月に死去、木村容疑者は住友氏の後を継いだ北教組委員長代理の長田秀樹容疑者(50)に資金提供を依頼。小関、南部両容疑者が再び資金を用意したとみられる。

 また住友氏が委員長の時代は、木村容疑者が北教組に出向き、委員長室で現金を受け取っていたが、長田容疑者に代わると、長田容疑者が江別市の小林陣営の選対事務所に出向いて木村容疑者に直接、現金を手渡していたという。

 札幌地検は、北教組の最高幹部や会計担当者の間でこうした選挙対策用の資金づくりが組織的に行われ、引き継がれていた可能性があるとみて、追及を進めている。

 小関容疑者は2月16日、毎日新聞などの取材に対し「(違法な)資金提供はないと認識している」と疑惑を否定していた。

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 鳩山由紀夫首相は27日、高知県内を訪れて商店街や老人ホームなどを視察した。先月の栃木県、山梨県に続く3回目の「地方行脚」だが、高知は民主党が圧勝した昨年の衆院選でも県内3選挙区で公認候補が比例復活さえできなかった「民主空白県」。視察の合間に今夏の参院選で改選される民主党参院議員の事務所開きに足を運ぶなど、選挙対策の色彩も目立った。

 首相は同日、同県香南市の青果市場や商店街などを視察。その後、高知市内で尾崎正直知事らと意見交換し、地方分権について「地域でどうしてもできないことだけ国がやればいい。そっと背中を支える役割だ」と持論を展開した。

 その後、参院議員の事務所開きであいさつ。「戦後初めて政権交代が皆さんの力で成し遂げられた。ちょっと寂しいのは高知県、衆院選では、なかなか大変厳しかった。だからこそ、この悔しさをバネに(立候補する参院議員が)頑張ってくれる」とハッパをかけた。さらに、近くの公園で予定外の街頭演説を行うほどの力の入れようだった。【影山哲也】

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無償化から朝鮮学校除外、国連委が「懸念」(読売新聞)

 【ジュネーブ=平本秀樹】国連の人種差別撤廃委員会は24、25日、日本の人種差別撤廃条約の順守状況を検証する審査会合をジュネーブで開いた。

 一部委員は、鳩山政権が高校無償化から朝鮮学校の除外を検討していることについて、「懸念」を表明、日本政府側は、「今後の国会審議を踏まえ、適切に判断したい」と釈明した。

 日本に対する審査会合は2001年以来9年ぶり2回目で、アイヌ問題や被差別部落問題なども議論された。今回の議論を踏まえ、同委員会は3月中旬、日本政府に対する勧告を行う。

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高いところでは3メートルも 大津波警報・注意報が出た地域と予想される津波の高さ(産経新聞)

 南米チリで発生した地震で、気象庁は28日午前9時33分、青森県太平洋沿岸と岩手県、宮城県に対し、高いところで3メートル以上の津波が予想される大津波警報を、そのほかの太平洋沿岸全域などに津波警報を出した。

  [地図で見る]時間は? 津波到達予想図

 気象庁は、警報が出た地域の沿岸では直ちに安全な地域へ避難するなど、厳重に警戒するよう呼び掛けている。

 各地の大津波警報、津波警報・注意報と、予想される津波の高さは次の通り。

 【大津波警報】青森県太平洋沿岸、岩手県、宮城県(以上、予想される津波の高さ3メートル)

 【津波警報】北海道太平洋沿岸東・中部(2メートル)▽北海道太平洋沿岸西部(1メートル)

 青森県日本海沿岸(1メートル)▽福島県(2メートル)

 茨城県(2メートル)▽千葉県九十九里・外房(1メートル)▽千葉県内房(2メートル)▽東京湾内湾(1メートル)▽伊豆諸島(2メートル)▽小笠原諸島(2メートル)▽相模湾・三浦半島(2メートル)

 静岡県(2メートル)▽愛知県外海(2メートル)▽伊勢・三河湾(1メートル)▽三重県南部(2メートル)▽和歌山県(1メートル)

 淡路島南部(1メートル)▽岡山県(1メートル)▽徳島県(1メートル)▽愛媛県宇和海沿岸(1メートル)▽高知県(2メートル)

 有明・八代海(1メートル)▽大分県瀬戸内海沿岸(1メートル)▽大分県豊後水道沿岸(1メートル)▽宮崎県(1メートル)▽鹿児島県東部(1メートル)▽種子島・屋久島地方(1メートル)▽奄美諸島・トカラ列島(2メートル)▽鹿児島県西部(1メートル)▽沖縄本島地方(2メートル)▽大東島地方(1メートル)▽宮古島・八重山地方(1メートル)

 【津波注意報】北海道日本海沿岸南部(0・5メートル)▽オホーツク海沿岸(0・5メートル)▽陸奥湾(0・5メートル)▽大阪府(0・5メートル)▽兵庫県瀬戸内海沿岸(0・5メートル)▽広島県(0・5メートル)▽香川県(0・5メートル)▽愛媛県瀬戸内海沿岸(0・5メートル)▽山口県瀬戸内海沿岸(0・5メートル)▽福岡県瀬戸内海沿岸(0・5メートル)▽福岡県日本海沿岸(0・5メートル)▽長崎県西方(0・5メートル)▽熊本県天草灘沿岸(0・5メートル)

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医療・介護ビジネスを将来の戦略分野に―産業競争力部会が初会合(医療介護CBニュース)

 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は2月25日、「産業競争力部会」(部会長=伊藤元重・東大大学院経済学研究科教授)の初会合を開き、日本の産業の今後の戦略を示す「産業構造ビジョン」(仮称)を策定するため検討すべき課題について各委員からヒアリングを行った。今後、月に1、2回会合を開き、5月をめどにビジョンを策定。政府が6月にも取りまとめる「新成長戦略」に反映させる方針だ。

 初会合では経産省が、日本の将来をつくるための戦略分野として、▽社会課題解決サービス▽感性・文化産業▽新興国のインフラ開拓▽次世代エネルギーソリューション▽先端分野―の5つを提示。社会課題解決サービスでは医療や医薬品、医療機器、介護など健康関連分野を挙げたほか、感性・文化産業には「医療ツーリズム」を盛り込んでいる。

 ヒアリングでは、土屋了介委員(国立がんセンター中央病院病院長)が医療分野で発言。日本の医療機関は規模が小さく、医療機器などの開発が困難と指摘した上で、規制を緩和し、産業と医療が一体となって開発を進めることが重要と述べた。

 成長戦略をめぐっては、政府が昨年末に「新成長戦略」の基本方針を策定。医療・介護などの健康分野をはじめ、アジア、観光・地域活性化など6分野を列挙した。医療・介護分野では、サービスの需要に見合った産業の育成などにより、2020年までに新規雇用約280万人、新規市場約45兆円を創出することなどを目標として掲げている。

■「社会保障は新たな産業」―直嶋経産相
 会合の冒頭であいさつした直嶋正行経産相は、「社会保障について新しい産業として見直していく」と述べた。また、伊藤部会長は「成長がない限りは、社会保障にしても、財政問題にしても、長期的に満足には応えられない」として経済成長の重要性を指摘した。


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若者はなぜ新聞取らないのか 情報にお金払うという感覚なし(J-CASTニュース)

 若者が新聞を読まないのはお金がかかるから。そして、他のメディアで情報が手に入れられるから――「若者と新聞」に関するマーケティング会社の調査結果は、新聞業界にとって厳しいものになった。だが、若者の「食わず嫌い」という側面も見える。新聞はそのメリットを十分にアピールできていないのかもしれない。

■「ニュースはネットを見ていればだいたいわかる」

 20歳から34歳までの若者層のマーケティング調査を実施しているM1・F1総研(電通子会社のメディアシェーカーズ運営)は2010年2月25日、若者が新聞をどう捉えているかの調査結果を発表した。

 同総研がM1層(20〜34歳男性)とM2層(35〜49歳男性)を比較したところ、よく言われているように、若者のほうが上の世代よりも「新聞を読まない」という傾向がはっきりと出た。では、若者はなぜ新聞を読まないのか。

 もっとも多かった理由が「料金がかかるから」。新聞を読まない若者の62.6%が、この理由をあげた。次に多いのが「読むのに時間がかかるから」(37.9%)、3番目は「他のメディアから得られる情報で足りているから」(24.5%)というものだった。以下、「ゴミが増えるから」(22.8%)、「余計な情報が多いから」(18.3%)と続く。

 調査結果について、M1・F1総研の松川智恵子さんは

  「6割を超える人が『料金がかかるから』という理由をあげたのは意外でした。いまではインターネットのヤフーニュースなどで情報が得られるので、情報に対してお金を払うという感覚が薄くなっているのかもしれません」

と話す。

 「ニュースはネットで十分」という声は大学生に多い。慶応大学に通う男子学生(2年)は

  「新聞の販売店員に『取ってくれたら二度と勧誘にこない』と言われたので5か月前から購読していますが、新聞もネットも同じニュースという印象ですね。ヤフーニュースや2ちゃんねるの『ニュー速』とかを見ていればだいたいわかるので……。契約期間が切れたら、新聞をやめようと思っています」

と語る。調査結果で3番目にあげられた「他のメディアから得られる情報で足りているから」ということのようだ。

■「情報収集の手段として効率がいい」とアピールできるか

 「自宅で日経新聞をとっているが、ほとんど読んでいない」という早稲田大学の男子学生(4年)も、同様の理由で新聞を読む必要がないという。

  「ニュースは、NHKのニュース番組か、ネットのニュースサイトを見れば十分ですね。学校の図書館で勉強しているときに、気分転換でたまに新聞を読むことはありますけど……。周りの学生も就職活動のときだけは日経を取っていましたが、就活が終わればやめてしまったようです」

 M1・F1総研の調査では、新聞を読まない理由の2番目に「読むのに時間がかかるから」が入った。つまり、読み慣れていない者にとって、新聞は情報を取得するのに効率の悪いメディアとみられているのだ。

 しかし、新聞を読んでいる若者に「読む理由」を聞いてみたところ、面白い結果になった。「効率的に情報収集できるから」という理由が46.1%で1位になったのだ。新聞を読まない若者は「食わず嫌い」の可能性もあるというわけだ。

 このような調査結果を受けて、M1・F1総研の松原さんは、

  「M1層には効率的かどうかというのが一番響く。新聞が『情報収集の手段として効率がいい』ということを、何らかの方法で訴えることができればいいのかもしれません」

と話している。


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無期懲役を求刑=検察側「死刑回避理由ある」−2人強殺の裁判員裁判・鳥取地裁(時事通信)

 鳥取県米子市で昨年2月、会計事務所社長石谷英夫さん=当時(82)=ら2人を殺害したとして強盗殺人などの罪に問われた元部下の影山博司被告(55)の裁判員裁判の第4回公判が26日、鳥取地裁(小倉哲浩裁判長)で開かれ、検察側は無期懲役を求刑した。
 弁護側の最終弁論を経て結審。午後から裁判員6人と裁判官3人が非公開で評議し、判決は3月2日の予定。
 検察側は論告で、殺害の目的について「石谷さんへの恨みは否定しないが、借金返済などのため通帳を奪う目的もあった」と指摘。事務所の資金を工面するためにした借金が840万円まで増えたことが、「重くのしかかったのは明らかだ」と主張した。
 検察当局はこれまで、複数が殺害された強盗殺人事件の判例を検討。影山被告について、死刑求刑の回避理由があると結論付けた。一方で、法定刑を下回る有期懲役に減刑する事情はないとし、無期懲役の求刑が妥当と判断した。
 影山被告は論告に先立つ被告人質問で「大変なことをしてしまった。申し訳ない気持ちでいっぱいです」と述べた。
 公判は強盗目的で2人を殺害したかが争点。検察側は、石谷さんへの恨みに加え、石谷さんの預金を得て、事務所の資金に充てた自分の借金を返済する目的があったと主張した。
 影山被告は「2人への不信から追い詰められ、逃れたい一心でやった」と述べ、預金引き出しは殺害後に考えたと述べていた。 

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クレーン倒れ、1人重体=病院建設現場、3人軽傷か−長野(時事通信)

 長野県駒ケ根市の伊南行政組合消防本部に入った連絡によると、22日午後2時半ごろ、同市の県立駒ケ根病院本館棟の建設現場で、クレーン車が倒れ、男性作業員1人がアームの下敷きになり重体となった。ほかに作業員3人が軽傷とみられるという。 

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